ワーホリとは
ワーキングホリーとは、
Working Holiday Visaというオーストラリアのビザの一種類(Subclass 417)を取得した人のことです。
※ちなみに正確に英語で言えば、Woking Holiday Makers あるいは Working Holiday Visa holders です。こちらに来て、”I'm working holiday."などと自己紹介するとfunnyなので注意しましょう。「私は大学生です」というところを「私は大学です」って言ってるようなもの。自己紹介するなら、"I'm a working holiday maker."です。
オーストラリアに入国するにはオーストラリア政府の許可が必要です。この入国許可、あるいは許可を証明した文書のことを
ビザ(入国許可証)と言います。オーストラリアのビザは細かく数えれば数百種類あると言われていますが、ワーホリはその中の一つです。日本人に関係するビザは、観光ビザ、学生ビザ、永住権、労働ビザ、退職者ビザなど多々ありますが、ワーホリビザくらい使い勝手の良いビザはなく、その便利さと自由度は永住権に次ぐものだと言っていいでしょう。なぜなら、「働いてもいいし、何もしなくてもいい」ビザはワーホリと永住権くらいしかないからです(あとは投資家退職者ビザくらいか)。
観光ビザは働けませんからお金が無くなったらサヨナラです。学生ビザは出席率も80%以上をキープしないとならないので、3ヶ月も4ヶ月もラウンドに出るということが出来ません。労働ビザは、そもそも取るのが大変なうえに、クビになったらそれまでです。その点ワーホリの場合は、同じ雇用先に6ヶ月まで、学校も4ヶ月までという制約がありつつも、働くことも、学校に行くことも、旅行にいくことも、ボランティアすることも、逆に何もしないことも出来ます。一生に1回(+1回)、1年(+1年)、30歳までという制限はありますが、申請すればほぼ誰でも貰えるという意味でもお値打ちなビザだと思います。
ワーホリはどの国の人でも出来るというものではないです。オーストラリアがワーホリ条約を締結している国の国籍を持っている人でないとダメです。オーストラリアの締結国はどんどん増えて、日本、イギリス、カナダ、オランダ、アイルランド、ドイツ、マルタ、韓国、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、香港、ベルギー、キプロス、デンマーク、エストニア、イタリア、台湾です。
オーストラリアのワーホリをめぐる近年の変化
2002-03年のオーストラリア政府が発行した全ワーホリビザ総数は8万8758、内訳はUnited Kingdom 39 711、Ireland 11 128、Japan 9 711、Germany 7 558、Canada 6 230、Netherlands 5 858 です。「ワーホリ」と聞くとなんか日本人ばっかりのような印象をもたれるかもしれませんが、日本人ワーホリは、この時点で全ワーホリ数の10.9%に過ぎません。ちなみに同じ時期に3万人のオーストラリア人がワーホリとして海外に出て行ってます。
翌年03-04年の統計によると、総数9万3760人中、一位は相変わらずイギリス 35061人、二位アイルランド12260人、三位に日本9943人、次にドイツ(9700人)、韓国(9,522人) 、カナダ(6517人)、オランダ(3036人)です。日本人ワーホリ数もコンスタントに増えてますが、全体はもっと増えてますので、日本人率は10.6%まで下がりました。
この時点では、まだ日本は不動の三位をキープし続けていました。しかし、、、
ここ数年の傾向〜韓国・ドイツ・フランス人ワーホリ激増
ここ数年の傾向を言えば、まずワーホリ総数の増加です。2004-05年に10万人だったワーホリ総数は、4年後(2008-09年)には19万人迫るということで約2倍弱。100%増というすごいことになってます。
しかし総数以上に特筆すべきは、各国の変化です。
首位は不動のイギリスが保持していますが、2位以降がガラリと変わりました。
韓国、ドイツ、フランスの伸びが著しい。特に2002年にはトップ5にも入っていなかった韓国の伸び率は驚異的で、第5位に食い込んだ2003-04年(9522人)を基準にしても、06年までの2年間で250%増、2008年では
400%増です。ほぼ首位のイギリスに並ぶくらいの勢いです。
一方、韓国ほどではないですが、ドイツとフランスも、ここ数年で200-300%増です。
逆にこれまでの定番上位だったアイルランドとカナダは微増程度。そして日本だけなぜかコンスタントに減っています。
→昨年の統計(
Working Holiday and Work & Holiday Visa Grants 2005-06 to 2009-10)によると、2009-10年度は世界経済危機の年でしたので総じてダウン気味です。トータルで言えば約7%減であり、これまでの常連国が軒並み減らしています。
しかし、それでもフランス、ドイツは堅調に伸びています。
また、これまで少なかった国々=
台湾、香港、イタリア、オランダ、ベルギー、ノルウェー、デンマーク、エストニアなどが急激に伸びてきていることです。特に台湾(739→10188人)、エストニア(220→1387人)、香港(658→3713人)の躍進ぶりがめざましいですね。そういえば直近にラウンドから帰ってきた人達も台湾人やエストニア人のいい友達が出来たと言ってました。
さらにホヤホヤの
最新の統計(2010−11年度)が出ました((
Visitor Visa Statisticsで入手できます)。
大体の傾向は同じですが、韓・独・仏の御三家は激増期から安定期に入り、代わってイタリア、台湾、香港など第二波が伸びてきています。しかし台湾、凄いですね。2005年の頃は三桁で日本の10分の1もなかったのに、今では日本の二倍くらいに増えてます。
あと、ワーホリではなく"work and holiday"ビザというのがあり、2007年からアメリカ合衆国も条約締結しているのですが、去年の統計では6200人も来ています。このままいけば、今年か来年くらいには日本人ワーホリよりもアメリカ人ワーホリの方が多くなるんじゃないかな。
2003年以降の主要国の変動を以下に表にしてみました↓。
|
イギリス | アイルランド | 日本 | ドイツ | 韓国 |
フランス | カナダ |
台湾 |
| 2003-04年 | 35061 | 12260 | 9943 | 9700 | 9522 | 資料ナシ | 6517 | 資料ナシ |
| 2005-06年 | 28821 | 12554 |
9415 | 12089 | 24077 |
6216 | 6828 | 739 |
| 2006-07年 | 31203 | 13514 |
11707 | 15684 | 28562 |
8207 | 7073 | 2311 |
| 2007-08年 | 34145 | 17120 | 10599 | 17438 | 32635 | 11005 | 8090 | 6132 |
| 2008-09年 | 40182 | 20319 | 9324 | 22785 | 39505 | 16252 | 8738 | 9240 |
| 2009-10年 | 37056 | 14833 | 8089 | 20880 | 34870 | 18172 | 8217 | 10188 |
| 2010-11年 | 38974 | 21753 | 7746 | 21146 | 30527 | 18530 | 7899 | 13809 |
表は2003年度から始まってますが、それ以前(10年前とか)は、英、日、アイルランド、カナダあたりがオーストラリアのワーホリの定番国でした。それが2000年以降ワーホリ締結国の増加とグローバル化によって、”新興国”が増えてきます。トップバッターは韓国で数年間で4倍という急増を果します。韓国にちょっと遅れてドイツ、フランスが急激に増えます。
そして第二次新興国群として、イタリア、エストニア、そして台湾、香港、さらに前述のアメリカが増えてきています。単純に増加率で言えば、台湾も20倍近く増えています。見落とされがちですが、ベルギーやオランダ、さらにデンマーク、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーなどの北欧諸国などにも浸透していってます。
一方、10年前からの老舗国をみると、年度による上下動はありつつも、アイルランドは約2倍に増え、イギリスやカナダも少しづつですが増えています。肝心な日本はどうなっているかというと、二回目ワーホリ実施時期に一瞬増えるのですが、その後は一貫して減り続けています。表を見る限り、2006年以降一貫して減り続け、一度も増えてない国は日本だけです。
二回目ワーホリ制度も開始からの激増期を経て、今はそこそこ数も安定しています。二回目ワーホリ取得者数は2005−06年度では2679人に過ぎませんでしたが(11万4000人中)、7790人(12万7000人中)、1万1816人(14万232人中)、2万1727(18万7696人中)と年を追うごとに増え、直近統計(-2011年)には2万5000人ということでやや減少してます(もっともこれは、前年のリーマンショック減少が1年のタイムラグを置いて生じているだけだと思われる)。
以上を大きくまとめると、
@、ワーホリ制度は世界に浸透しつつあり、利用者の数が増えていること。
A、日英など従来の常連国に加え、韓独仏の第二グループ、さらに台湾や他の西欧諸国など第三グループの進出など、ますますグローバルになる傾向があること
B、ここ5年間一貫して減り続けているのは、実は日本(11707→7746)だけ
ということであり、これを日本人の視点から見れば、オーストラリアのワーホリ全体で
日本人の絶対数も相対比率も年々低下しているということです。全体18万5480人中日本人7746人ということは、日本人比率は4.2%です。2004年までの10%水準からしたら半減以下。ちょっと前の日本人ワーホリ環境と現在とでは、かなり環境が変わっているということです。これだけ前提条件が変わってきたら、ほんの数年前の情報であっても、そのまま鵜呑みにしない方が良いと思います。
では、具体的に何がどう変わるのか、どう対処していけばいいか、そのあたりを次に述べます。
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